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人的資本開示から3年──いま企業に求められているのは「数字」より「ストーリー」

※この記事は、名刺交換をさせていただいた方へお届けしているメールマガジン「きいてかく通信」(vol.26/2026年11月20日配信)の内容を転載したものです。


今朝、日本経済新聞に「人的資本、開示に工夫」という見出しの記事がありました。


記事によると、リコーは2026年3月期の有価証券報告書で、人材への投資がどれだけ利益を生んだかを示す「人的資本ROI」を主要な成果指標に据え、現在の17%を2031年3月期に25%以上へ高める目標を掲げたそうです。味の素も、食品や半導体材料といった事業ごとの戦略に合わせて人材構成を見直す方針を示しています。


人的資本の開示が義務化されて3年。各社が「どう見せるか」に知恵を絞り始めている、というのがこの記事の趣旨です。


少しおさらいをすると、2023年3月期の決算から、有価証券報告書を提出する上場企業など約4,000社に、人的資本の情報開示が義務づけられました。必須とされたのは「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金差異」の3つの指標です。


そして今年2026年2月には内閣府令が改正され、2026年3月31日以後に終わる事業年度の有報から、次の3点の記載が新たに求められるようになりました。


①経営方針・経営戦略と関連づけた人材戦略

②従業員の給与等の決定に関する方針

③平均年間給与の対前年度増減率


あわせて3月には「人的資本可視化指針」も改訂され、経営戦略と人材戦略をどう連動させるか、という考え方がより詳しく示されています。


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■ 「点」はそろった。でも「線」になっていない


この3年で、施策やKPIを開示する企業はたしかに増えました。ところが、同じ日経の記事で紹介されていたデロイトトーマツグループの調査によると、TOPIX100の構成企業のうち、経営戦略から人材戦略、成果指標までを結びつけて開示していた企業は、わずか9%にとどまったそうです。


記事の中で、投資家の側からも、その施策がどの事業を伸ばすためのものなのか、どう成果につながるのかが見えなければ、企業価値との関係は読み取りにくい、という声が紹介されていました。日本総研からも、開示対応に追われるあまり、人的資本経営の本質的な議論が止まってしまっては意味がない、という指摘が出ています。


つまりこの3年間で、企業に求められるものが「数字を出す」から「人への投資と経営戦略のつながりを説明する」へと移ってきたわけです。


数字という「点」はそろった。次に問われているのは、その点と点をどう結んで「線」にするか──。調べながら、これはまさに私たちインタビューライターが日々の取材でやっていることそのものだな、と感じました。


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■ 線と線のあいだを埋めるのは「人の声」


もっとも、戦略・リスク・KPIを論理でつなぐ作業は、コンサルティング会社やIR支援会社の得意分野です。一介のライターである私が、そこで張り合うつもりはありません(笑)。


私が記事の中でいちばん膝を打ったのは、一橋大学の伊藤邦雄名誉教授のコメントでした。「人への投資の効果を無理に数字で示す必要はない」。大事なのは、投資家がその企業ならではの強みを読み取れる情報だ、というのです。


そうなんです。論理の線だけでは、読む人の心はなかなか動きません。新しい人事制度を入れて、社員はどう変わったのか。現場では何が起きたのか。その数字の裏側には、どんな迷いや手応えがあったのか。


こうしたエピソードは、資料をいくら読み込んでも出てきません。当事者に会って、話を聞いて、はじめて手に入る「一次情報」です。数字に血を通わせるのは、結局のところ「人の声」なのだと思います。


そしてもう一つ、気をつけたいことがあります。ストーリー化は、ともすれば「きれいに盛った作文」と紙一重です。だからこそ、事実と本人の言葉にもとづいて、客観的に書く。それが、読む人の信頼につながる唯一の道だと考えています。


人的資本開示はあくまで入り口の一つです。採用広報、社内報、ブランディング……。どの場面でも、企業の中に眠っている物語を棚卸しして、伝わる形に編み直す力が求められている。そんな時代になってきたのを、あらためて実感しています。


「うちの会社の数字に、ストーリーをつけたい」「社内に眠っている物語を掘り起こしたい」という方は、お気軽にご相談ください。


きいて、かいて、くう。


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メールマガジン「きいてかく通信」では、取材のこぼれ話やビジネスに役立つ情報を、毎週1回ゆるっとお届けしています。これまで名刺交換をさせていただいた方を中心にお送りしていますが、購読をご希望の方は hello@kiitekaku.com までお気軽にご連絡ください。


五十嵐裕樹(いからしひろき)

きいてかく合同会社

 
 
 

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